相続税申告の流れ

1. 相続人の確定
2. 遺言書の確認・遺産分割
3. 財産の洗い出し
4. 土地などの評価
5. 税額計算と特例チェック
6. 申告書作成
7. 死亡から10ヶ月以内に提出
8. 名義変更

銀行対応を一緒に行います。

1. その場で返済や承継を約束しない
2. 相続放棄の予定がある人は返済NG
3. 死亡連絡 → 口座凍結に注意
4. 団信の有無は必ず確認
5. 残高証明書をもらう
6. 必要書類が多いので早めに準備
7. 銀行の一括返済要求は法律上応じる義務なし
8. 相続人全員に連帯責任が生じる点を理解する

注意点

【預貯金】

1. 死亡連絡 → 口座即凍結
2. 相続人全員の同意が必須
3. 銀行ごとに書類が違う
4. 法定相続分の引き出しは手間が多い
5. ネット銀行は特に時間がかかる

【株式】

1. 証券会社の相続窓口で郵送手続きを行う
2. 死亡日で相続税評価を取る
3. NISAは売却不可 → 相続口座に移す
4. 名義変更が終わるまで売却できない
5. 遺産分割協議書に「誰が現物を承継するか」を明記

1. 話し合いで分け方を決める
2. 決まった内容を文章にする
3. 全員が署名・押印する

【遺産分割協議書の役割（なぜ必要？）】

• 銀行の預金名義変更・解約に必須
• 不動産の名義変更に必須
• 相続税申告の添付資料にも使う

つまり 相続手続きを進めるための“決定書” です。

①一覧表を作る（情報を整理）

②共有を避け、誰が持つか方向性を決める

③空き家・不要不動産は売却含めて検討

④納税資金の手当てを考える

⑤境界・登記・書類の整備をする

特に相続税がかかる家庭は、

「“使っていない不動産”は早めに方針を決める」

ことが大切。

▶ こんな不動産は要注意

• 空き家
• 古いアパート（修繕費が増える）
• 収益性が低い土地
• 将来子どもが使わない土地

▶ 対応例

• 生前に売却して現金化
• 借地権や境界が曖昧なら整理しておく
• 更地にするかどうか検討

「親が亡くなった後に売ろう」とすると、意外と時間がかかり相続税の納税期限（10か月）に間に合わなくなることがあります。

急げば価格も低くなります。

【家族会議の議題】

1. 財産の一覧共有
2. 相続税の概算
3. 誰が何を受け継ぎたいか
4. 不動産の処理（使う・売る・貸す）
5. 納税資金の準備（保険・預金・売却）
6. 遺言書を作るか
7. 揉めないための対策（生前贈与・保険・名義整理など）

【ステップ1】

生命保険の“相続税非課税枠”を使う

生命保険金には
500万円 × 法定相続人の数
の非課税枠があります。

【ステップ2】

「誰を契約者・被保険者・受取人」にするかを最適化

生命保険はこの3つの組み合わせが重要。

最適な基本形

• 契約者：被相続人（親）
• 被保険者：親
• 受取人：子ども（相続人）

【ステップ3】

必要な保険金額を決める

以下を考えて決めると失敗しません。

▶ 決めるポイント

1. 相続税がどれくらいかかりそうか
2. 不動産メインで“現金が少ない”状況か
3. 争わないように現金で調整したいか
   （不動産の分割で揉めそうな場合に有効）

▶ 主な目的ごとの目安

• 相続税の納税資金対策：数百〜数千万円
• 非課税枠の活用だけしたい：相続人数×500万円が目安
• 家族への生活保障：年収1〜3年分程度

さらに効果的にするポイント

①「終身保険」で長期の資産にする

相続対策は終身保険が基本。
いつ亡くなっても保険金が出るので確実。

② 高齢なら「一時払い終身保険」

70代・80代でも一括払いで加入できる場合が多い。
相続税対策として人気です。

③ 誰にどれだけ渡すかを明確にできる

生命保険は受取人が最優先で受け取れるため、
遺産分割トラブルの防止にも使えます。

生前贈与の流れ

１．話し合い

２．贈与内容と方法を決める

３．契約書作成

４．財産の移転

５．必要なら贈与税申告

６．相続対策へつなげる

遺言書作成の流れ

1. 遺言の方式を選ぶ

主に2種類だけ覚えればOK

• 自筆証書遺言：自分で全文を書き、日付・署名・押印。費用ゼロ。
• 公正証書遺言：公証役場で作成。法的に最も安全。証人2名が必要。

2. 財産を整理する

何を誰にどれだけ渡すか明確にするため

• 不動産
• 預貯金
• 株式・保険
• 負債
  などをリスト化。

3. 誰に何を渡すか決める

例

• 長男に自宅
• 妻に預金
• 特定の人に感謝の贈り物
  など。

4. 付言事項を書く

「家族への感謝」「争わないでほしい」など想いも残せる。

5. 保管場所を決める

• 自筆なら 法務局の遺言書保管制度を使うと安心。
• 公正証書遺言は公証役場が原本を保管。

相続は「何から始めればいいのかわからない」という方が多く、手続きも専門分野が多岐にわたる為、ひとりで対応すると大きな負担になります。

私たちは、専門家ネットワークと連携しご家族の状況に合わせて最適な流れをご案内します。